債務整理をどこに相談するか？チェックポイント
債務整理はどこへ依頼・相談しても同じとお考えでしょうか？・・・ちょっと待って下さい。
- 大手事務所
- 全国対応
- 報酬の安い事務所
- 受任件数何千件、あるいは、実績何十年の事務所
※こういう切り口では、もしかしたら貴方の期待とは違った結果となるかもしれません。
残念ながら・・・次の様な事務所もあります。
(1)過払いと任意整理しかやらない（出来ない）事務所があります。
(2)契約書や報酬規定を提示・提供しない（できない）事務所があります。
(3)清算内容の不明確な（和解書なども返還しない）事務所があります。
(4)領収証(書)を発行しない事務所があります。
※上記と当事務所からご相談者に対する６つのお約束（※注．HOMEページ下段に移動します）と比較してみて下さい。
１．大手事務所に相談する場合
貴方の目の前にいる方は誰ですか？相談員、アドバイザーなどと称していても「事務員＝無資格者」です。もし「資格者」が直接面談の対応をしないのであればオススメしません。なお、書類の郵送のみで債務整理を受任する事務所は論外です。
従って、この様な場合には、本質的な借金整理の解決に至らないかもしれません。
→「本職が直接面談する」のは、当然であり、司法書士の職責です。
２．全国対応の事務所に相談する場合
過払い金返還請求には、訴訟がつきものです。この裁判をするには、原則として、相談者の住所地を管轄する裁判所となります。 従って、地元の専門家に依頼すべきであり、（全国対応などと謳う）遠方の事務所に依頼した場合には、妥当な額の過払い金が貴方の手許に返還されません。
なぜなら、現状、多くの債権者が任意和解（裁判外の和解）での返還額は５～６割程度です。
更に、自己破産や個人再生の場合には、裁判所での審尋、再生委員との面談など、遠方の事務所では対処が困難と見込まれます。
→過払い金返還においては、当事務所では、ご来所可能な相談者に限り受任して、過払い金は、
積極的に訴訟を提起して解決を図り、自己破産・個人再生の審尋・面談にも当然に対応しております。
３．安さを誇張する事務所
何を基準に「安い」のでしょうか？「安さ」を売りにする事務所は、おおよそ「任意整理」と「過払い金」のみに片寄っています。債務整理の手法には「任意整理」「自己破産」「個人再生」があります。貴方に相応しい手続きがどれも選択可能な状況であり、費用対効果として妥当な場合に限り、「安い」といえるのではないでしょうか？
※以下は、ホームページ及び（ひょんな事から）他の事務所の契約書等を閲覧した際に感じた事項です。
- (1)報酬の一切が掲示されていない。
- (2)「任意整理」・「過払い金」を明示し、他は、お問い合せの類
- (3)「任意整理」・「過払い金」・「自己破産」を明示し、他は、お問い合せの類
- (4)「任意整理」・「過払い金」・「自己破産」・「個人再生」掲示→当事務所
- (5)「減額報酬」・・・とは？
→次の項にもかぶりますが、経験・実績が十分あれば、報酬規定の明示が可能であると当事務所は考えます。 また、報酬規定の明示は、受任する事務所側の当然の義務・責任であると考えます。
なお、当事務所ではいわゆる【減額報酬】なるものを徴収してません。
【減額報酬】って理解されてますか？・・・もし理解できなれば、減額報酬のある事務所に依頼しないことです。
貴方の判らないうちに【過払い金】から【減額報酬】を徴収され、あるいは事後的に追加請求されます。
４．受任件数何千件、あるいは、実績何十年の事務所
平成１７年の最高裁判決(平成17年7月19日判決いわゆるキャスコ判決)より、取引履歴の開示義務が明確になりました。また、過払い金の返還請求権が確定的となったのは、平成１８年の最高裁判決(平成18年1月13日判決いわゆるシティズ判決)からです。
従って、これ以前に債務整理（任意整理）、自己破産をされた方の中には、実は既に「過払い金」となって破産のする必要が無かった方もいます。
→事実、当事務所でも以前に債務整理をした、自己破産した方が再度の借金相談に来られ、昔の過払い金を掘り起こして解決した例はいくつもあります。この数年で法律、判例がいくつも刷新されています。長い実績と処理件数だけを誇ることに何の意味があるかは・・・その事務所に聞いて下さい。
以下に民事再生法の成立についてご紹介します。
- 平成12年4月 民事再生法施行
- 平成13年4月 同法中の個人再生版施行
- 平成15年、平成17年と逐次改正され使い安い成熟された法律となった
※後記・・・特に過払い金返還、個人再生などの債務整理の手法は、ごくごく新しい解決の道であります。
債務整理という人生で、大きなハードルを超える時、貴方がきちんと、まずはご自身と向き合ってみて下さい。
ご相談者の側からは、なかなか見えない落とし穴がたくさんあります。
まず疑問をもち、それに正面から直接向き合い応えてくれる事務所を探し、選択することを切に願います。
