個人再生(個人民事再生)

個人再生とは・・・個人民事再生ともいい、小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの方法があります。これらは裁判所を通して「支払不能（破産）のおそれ」がある場合に、全ての借金を大幅に圧縮して、３年から５年迄の「弁済計画の認可」を得る事で借金解決・多重債務の解消を図るひとつの方法です。銀行系カードローンやショッピングローンなども圧縮でき、更に住宅ローンもそのまま維持することがでるのが最大の特徴ですので、カードローンの支払で、生活を圧迫して住宅ローンの返済に窮されている場合などは、非常に効果的となります。

個人再生の最大のメリットは、①総債務額を大幅に圧縮することができる点とまた、②住宅ローンを維持しながらでも手続きが可能という点にあります。

　【任意整理】との比較では・・・。【任意整理】では、せいぜい利息を１８％に減じることしか出来ません。従って、そもそも１８％以下で借り入れした借金は、圧縮することができません。
貸金業法、出資法の改正により、新たな借入については既に１８％以下での貸し出しも多々あります。またクレジット契約（物を分割で購入した場合や、ショッピング等のリボ払）では「任意整理」の効果がありません。

　【自己破産】との比較では・・・【自己破産】では、免責不許可事由に該当して、いわゆる借金をチャラにできないケースの場合にも個人再生は有効です。例えば、ギャンブルなどの浪費が主な借金の原因・理由の方が適用できます。

※下の表をご覧下さい。
借り入れ利率にかかわりなく、総債務が圧縮されます。
個人再生（小規模・給与所得者等）は、裁判上の手続きですので臆する方もいらっしゃいます。ご相談者である貴方は、これまで借金の返済にご苦労されて来たのです。

個人再生の(圧縮)弁済額
総債務額
(原則住宅ローン除外)		 「最低」弁済額　（※１）
100万円未満 100万円　※メリット無
100万円以上
500万円未満		 100万円
500万円以上
1500万円未満		 総債務額の5分の1
1500万円以上
3000万円以下		 300万円
3000万円超
5000万円以下		 総債務額の10分の1
5000万円超 ※再生不可

（※１）《財産の価額　＞最低弁済額》の場合、上記にかかわらず、《財産の価額》が弁済価額となります

これにより圧倒的に債務を圧縮でき、ご相談者にメリット非常に大きいと言えます。
当事務所では、
積極的に『個人再生（小規模・給与所得者等）』を提案します。
この為、報酬設定も十分配慮し平準化しております。
これでも、弁済が厳しいならば、【自己破産】をお勧め致します。

［費用］は、こちらをご覧下さい。→債務整理の費用

個人再生の裁判の実費 （R2.9.1）
千葉地方裁判所管轄で司法書士関与の再生申立の場合、
①10,000円・・・収入印紙代
②13,744円・・・官報予納金
③ 4,280円・・・郵便切手代(債権者数により若干変動)
計28,024円　前後
この外に再生委員費用として（税抜）、
④-1.住宅ローン特則を利用しない場合・・・２０万円(分割可)～
④-2.住宅ローン特則を利用する　場合・・・２５万円(分割可)～
個人再生の概要（※小規模再生・給与所得者等再生）
１．相談受付 手続・費用説明，基本方針決定
２．受任 各債権者に介入通知・返済の停止
３．再生準備 裁判所への必要書類収集
４．再生申立 個人再生に必要な書類提出
５．選任･審尋 再生委員が選任され面談
６．開始決定 履行テスト開始(模擬弁済)
７．再生計画 再生計画案の提出・審査
８．認可決定 再生計画が認可に伴い弁済の準備
９．返済･終了 書類返却・認可確定にて返済の開始

※民事再生申立日から認可決定日迄およそ５ケ月程度の日数を要します