債務整理・・・自己破産とは？

自己破産について

自己破産とは・・・全ての債務につき、裁判所を通して「支払不能」を認定して貰い、全債務の「免責」を得る事で全面的に多重債務状態から解放し、借金の解決を図る１方法です。住宅ローン破産関し、任意売却に関するコラム欄も併せてご覧下さい。

アメリカの連邦倒産法は自己破産を 「リフレッシュスタート」と評するようです。お国柄の違いとはいえばそれまでかもしれません。ひとつの価値評価として傾聴に値します。

ご相談者には、まずこの言葉から始めます。
【任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 と大きく分けて３種類の債務整理・多重債務解消の方法論・手段・選択肢があります。
まず、返済が可能な債務額であり、それに見合う収入があれば任意整理で良いでしょう。
他方で、継続的な収入があるけれども、任意整理では、圧縮した債務額あるいは、返済期間が長いなど、負担が大きいと感じるならば個人再生が妥当かもしれません。
最後に、これらに当てはまらない場合には、自己破産を選択することが望ましいと言えます。

もちろん、当事務所では、ご相談者の意思を尊重します。それでも「個人再生」や「自己破産」を望まない方その選択もアリです。
【任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 は、いずれも並列的であり、どれも債務整理の１選択肢に過ぎず、最終選択権はご相談者の「意思」にあります。

当事務所の考える「弁済可能基準」は２００万円です。
※弁済可能基準とは・・・利息制限法に基づく再計算後の「債務残高」を基準とします。
これを超える場合は、積極的に【自己破産】【個人再生】を提案します。
その為、報酬設定も十分配慮し平準化しております。
［費用］は、こちらをご覧下さい。→ 債務整理の費用

自己破産の裁判実費（千葉地方裁判所管轄で同時廃止）【R2.9.1 改訂版】
１． 1,500円・・・収入印紙代 ２．11,859円・・・官報予納金 ３． 1,008円円・・・郵便切手代(債権者数により若干変動)
合計約15,000円前後

自己破産の概要（※同時廃止のケース）
１．相談受付	手続・費用説明，基本方針決定
２．受任	各債権者に介入通知・返済の停止
３．破産準備	裁判所への必要書類収集
４．破産申立	破産手続に必要な書類提出
５．破産審尋	裁判所にて面談（※２）
６．開始決定	いわゆる破産宣告＆終了宣言
７．免責審尋	裁判所にて面談（※１）
８．免責決定	債務の免除→終了
９．終了	免責確定後、書類返却にて終了

（※１）千葉管轄は、同時廃止の場合「７」免責審尋は原則実施なし
（※２）埼玉管轄は、同時廃止の場合「５」破産審尋は原則実施なし