ケース(1)個人再生/住宅ローン特則付
- 男性・40才前半、妻、子(2人)
- 年収600万相当、住宅ローン有り
- 消費者金融(2社)、信販系(5社)で、
(※法定利率に変換後の)借入残高=690万円 - 個人再生認可後=138万円
※138万円を約3万8千円×36回分割の再生計画案が認可され解決。
※尚、住宅ローンには影響なく、引き続き維持。
◆ケース(1)推移◆ | ||
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債権者 | 法定利率残 | 再生認可後残 |
信販会社A | 215万円 | 43万円 |
信販会社B | 110万円 | 22万円 |
消費者金融C | 200万円 | 40万円 |
消費者金融D | 90万円 | 18万円 |
信販会社E | 35万円 | 7万円 |
信販会社F | 30万円 | 6万円 |
信販会社G | 10万円 | 2万円 |
合計 | 690万円 | 138万円 |
※個人再生の場合は、裁判上の手続きのため、印紙代・郵便切手代・官報公告予納金のほか、再生委員の費用も必要となります。
ケース(2)個人再生
- 女性・30才前半、夫、子(1人)
- 年収300万相当、住宅ローン無し(賃貸住宅)
- 消費者金融(4社)、信販系(3社)、銀行系(1社)
(※法定利率に変換後の)借入残高=340万円 - 個人再生認可後=100万円
※100万円を約2万8千円×36回分割の再生計画案が認可され解決。
※任意整理による340万円の分割(5.6万円×60回払い)は、メリットなし。また、職務上の資格制限のため自己破産は回避したケースです。
◆ケース(2)推移◆ | ||
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債権者 | 法定利率残 | 再生認可後残 |
信販会社A | 15万円 | 4.5万円 |
消費者金融B | 27万円 | 8万円 |
銀行系C | 55万円 | 16万円 |
消費者金融D | 88万円 | 25万円 |
消費者金融E | 48万円 | 14万円 |
信販会社F | 28万円 | 8万円 |
信販会社G | 70万円 | 20万円 |
消費者金融H | 10万円 | 3万円 |
合計 | 341万円 | 100万円 |
※個人再生の場合は、裁判上の手続きのため、印紙代・郵便切手代・官報公告予納金のほか、再生委員の費用も必要となります。