ケース（１）自己破産（同時廃止）
- 女性・４０才前半、夫、子（２人）
- 年収２５０万相当、住宅ローン(夫名義)
- 信販系（４社）、銀行系（１社）
（※法定利率に変換後の）借入残高＝２４５万円 - 免責決定後＝０万円
※夫が精神的な諸問題により、転職が繰り返され収入が不安定となるが、相談者自身の収入では住宅ローン、生活費、子供の教育費等の全てをまかなうことができず、借入が次第増加していった。
夫のＤＶの件もあり、夫妻は離婚し、子供と共に転居。
※ご相談者自身の借金返済のみに限定すれば、「任意整理・個人再生」もあり得ますが、子供の今後の学費等の支出も増加することから「自己破産」を選択したケースです。
| ◆ケース（１）推移◆ | ||
|---|---|---|
| 債権者 | 法定利率残 | 自己破産免責 |
| 信販会社Ａ | ２８万円 | ０万円 |
| 信販会社Ｂ | ２万円 | ０万円 |
| 信販会社Ｃ | １１５万円 | ０万円 |
| 信販会社Ｄ | １５万円 | ０万円 |
| 銀行系Ｅ | ８５万円 | ０万円 |
| 合計 | ２４５万円 | ０万円 |
※自己破産は、印紙・郵便切手代，官報公告費を要します。
ケース（２）自己破産（同時廃止）
- 男性・３０才後半、妻、子（１人）
- 年収３６０万相当、住宅ローン無し(賃貸住宅)
- 信販系（２社）、消費者金融（２社）
（※法定利率に変換後の）借入残高＝４４６万円 - 免責決定後＝０万円
※当初、相談者の「強い希望」により一旦は任意整理により和解をしたが、数ケ月後には滞納によって、給与を差押えられた為、再度の介入通知の措置を行い、自己破産に切り替えて最終決着を図った。
※「任意整理」の場合月額７万円（４４６万円÷６０回）を超える支払いを要する事案であった為、少なくとも「個人再生」にすべき事案でしたが、本人の強い意思を尊重し、当初の方針を「任意整理」としたケースです。
| ◆ケース（２）推移◆ | ||
|---|---|---|
| 債権者 | 法定利率残 | 自己破産免責 |
| 信販会社Ａ | ３４万円 | ０万円 |
| 消費者金融Ｂ | ６３万円 | ０万円 |
| 消費者金融Ｃ | ２１５万円 | ０万円 |
| 信販会社Ｄ | １３４万円 | ０万円 |
| 合計 | ４４６万円 | ０万円 |
※自己破産は、印紙・郵便切手代，官報公告費を要します。
