債務整理(任意整理,自己破産,個人再生)の報酬/費用

債務整理の報酬・費用

当事務所は『安さを売りにしておりません』よって、"安さだけ"求めるなら以下は読み飛ばして下さい。

当事務所の方針は、

  1. どの手続きでも可能な限り一律となる報酬規定』を設けて債務整理・多重債務の解決を目指しているのが最大の特徴です。
  2. 当事務所の【報酬規定】はご依頼者の"99%"が該当します。従って、【確定額の表示】 です。
    → 他の事務所の様な【目安】や【非表示】あるいは【電話でお問い合せ下さい】等の類ではありません。

※債務整理・多重債務の相談・借金返済・解決は、貴方の今後の生活を大きく左右する問題です。 貴方は、そんな大事な判断をするのに価格等も判らずに、相談・依頼するのですか?、それで、不安になりませんか?

※ご参考迄に、
1.弁護士会法律相談センター
2.相談先の選び方(ポイント) も併せてご覧下さい

なお、【1.着手金+2.報酬金】=当事務所における【債務整理の基本報酬】に該当します

例えば、借入先7社(以内)なら基本報酬は以下の通りです。
(※債務残高があるケース)別途、消費税加算(平成28年4月1日対応)
@【任意整理】 175,000円(1社25,000円×7社)
A【自己破産】 175,000円(7社迄)
B【個人再生】 175,000円(7社迄)
※但し、住宅ローン特則なしのケース

この理由は 【任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 の各手続き選択を変更する場合に、追加報酬を発生させずに手続き選択の移行をスムーズに行う為であります。
当事務所では、『報酬の多寡』を理由に『無理な、安易な【任意整理】は避けたい』という趣旨からです。
弁済可能な状況かをきちんと見極めて提案します。しかし、受任当初のお話から事情が変更することも多々あります。
『報酬の多寡(多い・少ない)』を理由に・・・とは
ストレートに言えば『【任意整理】 なら安く』『【個人再生】 は高い』を理由に、より効果的な借金解決・多重債務の解消の 「方法論」を、「選択権」を、ご相談者から暗に奪う事があっては、本末転倒であると考えるからです。

従って、以下の報酬規定は、当事務所が維持・管理できる最大限の努力の結果とお考え下さい。
ご心配にならず、勇気を持って借金・多重債務の相談にいらして下さい。
なお、報酬規定は予告無く変更されるケースもございます。
ご相談の際に契約前に事前に書面にしてご説明かつご提供しております。ご確認下さい。

報酬規定

裁判実費等は、主に千葉地方裁判所管轄内を基準としております。他管轄の場合は、ご注意下さい。

【基本報酬等】…ご相談者自身が持ち出しを要する費用です。※別途、消費税加算(H28.4.1)
No. 手続方法 報酬基準 備考
0 着手金 0円 不要。手続報酬・費用はすべて分割可(当然)
@免許書等、A認め印、Bカード等資料のみご持参下さい。
1 任意整理 25,000円 ×債権者数 ex.3社の場合:2.5万円×3社=7.5万円+消費税
2 自己破産 175,000円 但し7社超は、1社毎に2.5万円加算
※同時廃止事件の場合となります。
3 個人再生 175,000円 但し7社超は、1社毎に2.5万円加算
※住宅ローンを有する場合は10万円加算
4 過払金返還 10,000円 ×債権者数(完済した借入先のみ適用)※過払い金より清算
5 事務管理費 2,000円 ×債権者数
6 報酬金 10万円 ※個人再生の場合のみ、認可決定を得られた場合に頂戴します

※個人事業主等の破産・再生の場合は、別途詳細を聴取の上、ご提示させていただきます。

※補足
借入先7社なら、どの手続きを利用しても同じ基本報酬額となります。
従って、手続き選択につき<報酬の多寡>により判断に迷うこと無く、ご相談者は、より効果的な手続きを選択することができます。
また、個人再生任意整理同額の報酬規定(7社以上かつ住宅無しの場合)となりますので、手続きの変更に際しても追加報酬なく柔軟に対応できます。

【共通項目】…過払返還の場合は、取戻金よりご精算
No. 費目 事務所費用 備考 (H28.4.1版)
1 裁判日当 10,000円 (1)過払返還訴訟の場合は、1訴訟(1社)毎
※過払返還の場合、ご相談者からの拠出不要。
(2)自己破産・個人再生の場合は、1事件(1件)毎
2 過払い報酬 15.00% 任意和解、裁判手続に関係なく一律となります。
※ご相談者からの拠出不要。
3 減額報酬 0.00% 『当然、不要』
【減額報酬】とは約定残と和解額との差額から一定利率を乗じた金額で算出されます。
もし、私が相談者なら【減額報酬】を取るところには、絶対依頼しません。っという類のものです。
【裁判実費】…破産・再生の場合は、ご相談者自身がご用意いただく費用です。
No. 費目 裁判実費 備考 (H28.4.1版)
1 過払金返還 8,000円〜 @郵便切手代(6,020円)<裁判所により若干変動>
A相手方登記事項証明書(500円)
B収入印紙(1,000円)<訴訟額の1%程度>
※ご相談者からの拠出は不要です。
2 自己破産 14,000円〜 @郵便切手代(1,230円)<債権者数により若干変動>
A官報予納金(10,584円)
B収入印紙(1,500円)
3 個人再生 住宅ローン無:
177,000円〜
住宅ローン有:
227,000円〜
@郵便切手代(4,180円)<債権者数により若干変動>
A官報予納金(12,268円)
B収入印紙(10,000円)
C再生委員費用(15万円、但住宅ローン有20万円
なお、
ex1.東京地裁の場合は、25万円
ex2.さいたま地裁の場合は、20万円

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