自己破産とは?

自己破産について

自己破産とは・・・全ての債務につき、裁判所を通して「支払不能」を認定して貰い、全債務の「免責」を得る事で全面的に多重債務状態から解放し、借金の解決を図る1方法です。住宅ローン破産関し、任意売却に関するコラム欄も併せてご覧下さい。

アメリカの連邦倒産法は自己破産を 「リフレッシュスタート」と評するようです。お国柄の違いとはいえばそれまでかもしれません。ひとつの価値評価として傾聴に値します。

ご相談者には、まずこの言葉から始めます。
任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 と大きく分けて3種類の債務整理多重債務解消の方法論・手段・選択肢があります。
まず、返済が可能な債務額であり、それに見合う収入があれば任意整理で良いでしょう。
他方で、継続的な収入があるけれども、任意整理では、圧縮した債務額あるいは、返済期間が長いなど、負担が大きいと感じるならば個人再生が妥当かもしれません。
最後に、これらに当てはまらない場合には、自己破産を選択することが望ましいと言えます。

もちろん、当事務所では、ご相談者の意思を尊重します。それでも「個人再生」や「自己破産」を望まない方
その選択もアリです
任意整理】 【自己破産】 【個人再生】 は、いずれも並列的であり、どれも債務整理の1選択肢に過ぎず、
最終選択権はご相談者の「意思」にあります

当事務所の考える「弁済可能基準」は200万円です
※弁済可能基準とは
・・・利息制限法に基づく再計算後の「債務残高」を基準とします。
これを超える場合は、積極的に【自己破産】【個人再生】を提案します
その為、報酬設定も十分配慮し平準化しております。
[費用]は、こちらをご覧下さい。→ 債務整理の費用

自己破産の裁判実費(千葉地方裁判所管轄で同時廃止)【H26.4.1 改訂版】
1. 1,500円・・・収入印紙代
2.10,584円・・・官報予納金
3. 1,530円・・・郵便切手代(債権者数により若干変動)
計14,000円 前後
自己破産の概要(※同時廃止のケース)
1.相談受付 手続・費用説明,基本方針決定
2.受任 各債権者に介入通知・返済の停止
3.破産準備 裁判所への必要書類収集
4.破産申立 破産手続に必要な書類提出
5.破産審尋 裁判所にて面談(※2)
6.開始決定 いわゆる破産宣告&終了宣言
7.免責審尋 裁判所にて面談(※1)
8.免責決定 債務の免除→終了
9.終了 免責確定後、書類返却にて終了

(※1)千葉管轄は、同時廃止の場合「7」免責審尋は原則実施なし
(※2)埼玉管轄は、同時廃止の場合「5」破産審尋は原則実施なし

コラム/任意売却の考察

任意売却に関する情報が溢れておりますが・・・。
任意売却ダケで住宅ローン問題が解決しますか?
ちょっと、立ち止まってみては如何でしよう?

例えば、
1.住宅ローン残高:3000万円
2.売却予定価額:2000万円
差引の債務残高・・・1000万円

・・・・この債務弁済の見通しは????

※残債務1000万円の返済方法例として
(1)無利息の場合:5万円×200回(約16年8ケ月)

但し多くの約定は遅延損害金を付します。
この場合、ざっと計算すると次の通りです。

(2)遅延損害金(14.6%):15.9万円×120回(約10年)
(3)遅延損害金(14.6%):12.3万円×360回(約30年)

従って、遅延損害金を付された(2)(3)場合には、 これを完済は、ほぼ不可能に近いと言えます

任意売却の対応

当事務所では、【任意整理】または【自己破産】とを一体とした【任意売却】あるいは、条件により、【任意売却をしない】方法としての法的整理である住宅を維持できる【個人再生】を提案しております。

なお、個別事情により異なりますので、委細はご面談・ご相談となります。

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